まちづくりと
環境プランについて。
仙台市の百年の杜構想の中で、杜の
都環境プランづくり全体像の中で、環境負荷の少ない循環型の都市の創造を目標とした施策の実施において、
ごみ焼却炉の新設の際に問題とされた
ダイオキシン対策については、藤井市長のかたい決意による建設計画の遂行に対して、地域住民からさまざまな形での抵抗運動が展開されておりますが、
ダイオキシンは光触媒で無害化される装置が
名古屋工業技術研究所で開発され、今後、各地での普及が期待され、課題はその施設稼働が無害であることだけでなく、環境に優しい生活文化の創造に最重点を置いて取り組み、広く市民の自覚と自己対策により、
公害発生源の抑止と
ごみ減量作戦を、全市を挙げて取り組む必要があります。これは市民として今後の生活面での改善、創造していくべき大きな課題であることは言うまでもありません。
そこで、ごみ減量の入り口は、商品の包装・容器の減量にあります。これまで見かけの美しさと過剰な包装で商品に付加価値を持たせて資源を浪費し、それに
石油化学製品の開発によって加速してきたことを反省して、包装の簡易化は当然として、包装材の再使用化、再生化、最後は地球に戻して無害な再資源化・再生産に至る
資源循環型社会の構築と、それに協力しようとする市民の意識改革について、多くのことを市民が十分学習し、実践して、
最適化社会における仙台市のエコタウンの創造と、
エコマネー感覚で地球環境問題を
持続可能性の面から構成し直す立場で、従来の大量生産、大量消費、
大量ごみ処理の経済構造から、分別収集に頼るよりも、自身で工夫して利用する知恵と再利用の意欲を育てることへの転換を基本に据える必要があると考えます。これについての御当局の対策をお伺いいたします。
生産から地球還元まで責任を持ち合う制度の確立。
日本国では、
原因者負担の原則がありながら、公害発生による生活不安など、社会問題化しているごみ対策の中で、製造者には実質的に野放しな面が目立ってきております。消費者の求めに応じて製造したとか、便利なものを提供するとか、競争に勝ち抜くために開発したとか言うけれども、結果的には製造者がもうけるために製造販売したと言えるのであって、その後までは知らないという無責任な姿勢が多くの分野で目立ちます。
長大重厚の時代から
軽薄短小時代の現在までを通して、この資源の少ない国で資源を買い込み、その資源の行き先までを見据えることなく、自分のところさえ通過すれば、後は使った者の責任としてしまう。大気汚染、土壌汚染、鉄材、プラスチックを筆頭に、処分に困っての廃棄、川の汚染、山の荒廃、最後は地下水の汚染と海水の汚染、それに動植物の消滅と遺伝子異変、まさに地球破壊の立て役者になっているといっても過言ではないのであります。すなわち、一部の製造者には地球環境を大切にする哲学が乏しいのであります。
しかし、世界じゅうがそうだとは言えません。既にヨーロッパでは、重なる重工業の排出物の循環による健康被害を教訓に、
資源循環型産業でなければ人類滅亡につながるという意識が、国民的な共通意識として育っております。自然と資源を大切にする省資源産業も大切な分野であり、廃棄物再利用産業、無公害産業、産廃ゼロ産業が歓迎されるのは当然の結果であると考えます。
我が国は先進国と言えない部分を抱えております。消費者も、缶や瓶のポイ捨てはよく言われておりますが、たばこの路上喫煙、行楽後の
ごみ持ち帰りの習慣の欠如など、多くの利用者のモラルの問題は、生産者の無責任と同様、目の前のところさえ見えなくなれば後はだれかが始末するであろうという無責任、行政も及び腰で、確かに一部では再資源化に取り組んでおりますが、厄介な
石油化学製品などは廃棄物をガスにし、残りは埋立処理をして、土をかけて埋め戻し、見えなくなればそれでよしという態度で、この重大な課題は解決するでしょうか。
埋立地だって限界が近づいております。排ガスの処理問題はまだまだ解決すべき分野が残っております。エネルギー不滅の法則に基づいた地球に生きるための哲学はどうあればよいか。市当局はどのように対応しているか。その基本とする考えと環境対策の現状と今後の計画をお伺いします。
前述のとおり、製造過程での廃棄物の処理が一般市民の生活に有害な結果に至った事例が多数報告されており、市でもこれまでも指導強化に努めてこられたと存じますが、
有害廃棄物を出さない方法、減量する方法、無害化する方法など、ゼロエミッション、廃棄物ゼロを実現する積極的な取り組みを進めている事業所には、何かの面で優遇するとか、顕彰するとか、資格を与えるなど、努力したものが報われる制度があってもよいのではないかと考えます。この点を市当局はどのように評価し、どのような対策を考えておられるか、お伺いします。
環境対策の基本理念から見て、市民生活の上での環境対策は現状のとおりでよいか。
消費者心理の改革とごみ減量とは相伴うもので、家庭ごみの
リサイクル化の努力が求められております。この情報の普及を積み重ねて、消費者は王様、使い捨ては美徳の習慣からの脱出を図る必要があります。これは環境保護の入り口の手段であって、時間の経過とともに当然なことの部類に繰り入れられることは、諸外国の取り組みから当然なものと考えますが、環境浄化・
環境保全思想普及には必要なことであると考え、提案します。この点について、御当局のお考えをお伺いいたします。
二月七日の地元紙に、「排ガス プラズマできれいに」という見出しで、
ディーゼル自動車の排ガスに含まれ、
呼吸器疾患を引き起こすおそれが指摘されている有害な
粒子状物質、ＰＭと
窒素酸化物、ＮＯｘを大幅削減できる技術開発に、豊橋技術科学大学の
研究チームがこのほど成功したという記事が出ました。
研究チームは二〇〇五年ごろまでには実用化させたいと話しているとのことですが、この反響が非常に大きく、メーカー側も、両方同時に削減できるなら画期的なことだと評価し、環境庁も
排ガス削減目標達成にはこの種の装置の開発は不可欠と強い関心を寄せていると報じられました。
この種の研究は次第に現実味を増してくると、さまざまな困難を克服しなければならないことがわかってきます。産学協同で開発するメリットは、このような問題を能率的に克服していく道のりを設定できることにあると考えます。民間の競争で、もっと能率的で安価な装置が開発されない保証はないわけで、その将来性を高く評価すべきであると考えます。
ドイツでは、高級車がほとんど
ディーゼルエンジンを装備し、その説明の根拠に、過重なロードをかけなければ公害は少ないし、
燃料消費量が少なく安価で経済的であることを取り上げております。重量の大きいダンプカーや
大型トラックというだけではさほど公害の主犯格的な取り扱いをしていないのは、どのような考え方の違いからでしょうか。御当局の見解をお伺いいたします。
東京都の石原知事が、都内の空気の清浄化を図るために、その装置を取りつけない車の通行を認めない方針を打ち出したのには、それなりの技術陣の進歩に期待した発言と受け取れます。このように大胆にその方向性を数値化して実現する手法は、現代のリーダーに必要な資質であると考えます。抽象的に優等生の答案を答弁している閣僚が多い中で、さすがに自立した考えの持ち主と感銘を深くしますが、市長はどのような立場でこの発明を取り上げ、環境浄化に取り組まれるのか、お考えをお伺いします。
自然との共生は、住民というよりも、人類に課せられた大きな役割であると考えます。およそ自然と共生してきたのは、機械文明が発達する前までで、その後は人類が優先的に便利に生活するために、自然を破壊し続けてきたのであって、それが本来あるべき姿ではなかったことに最近気づいてきたのであります。
失った自然の多さははかり知れないものがあり、希少動植物の絶滅や南極海の氷壁の崩壊が地球の温暖化のあらわれということはだれもが知っていることであります。地球の資源は有限という認識が普及する中で、省エネ、資源愛護、代替エネについての研究や実験、実用が少しずつ進んでおりますが、市民の模範となる仙台市の取り組みはどこまで行っているのか、御当局にお考えをお伺いいたします。
人類と自然環境との共生の重要な役割を担ってきたのが農業で、水利により地域の保水力を高めて一時的な湛水効果を発揮して洪水を防止したり、気温の急激な変化を調節したり、各種の
自然動植物のすみかの提供を行い、人間と深いかかわりを持ちながら共生してきたのであります。
貿易の自由化の進展に伴い、その農業が、大規模耕作の導入、農産物の流通革命、特産物の消滅、人口の分散と村意識の後退により、衰退の一途をたどり、働き手の高齢化と土地利用の変化に伴って農民が営農意欲を失い、後継者の減少により、急速に耕作放棄が進行しました。百年の杜構想を掲げ、特色ある
政令指定都市の構築を目指す仙台市の農業、農村のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
自然環境の回復と人間社会の共生については、農地や森林には経済原理でははかれない多面的な機能があり、この面から再度社会を啓発しなければならない時期に到達しております。
木材生産地では、気象の変化まで伴う広大な森林の荒廃に手をつけず、伐採に熱中し、
かんがい用水の足りない地帯では、大
規模かんがいのために莫大な地下水をくみ上げて地表を塩化物の塊にし、耕地の荒廃を招いている一方、二十一世紀の日本を考えれば、食糧の
輸入依存体質の進行、従来の農業の担い手の高齢到達、青年層の過少による過疎は、だれの目にも明らかなことであります。
現在注目すべきことは、
産業構造改革により離職した中高齢者の中から、
生きがい農業や
田舎暮らし志向の実践を求めて都市から離れ、新しい集落機能の維持に貢献し、地域の活性化に寄与してきている事実であります。これを人類の自然への還流と考え、従来の
習慣的農作業にこだわらない新しい農業の姿の出現ととらえて、
新規参入希望者の受け入れに積極的でなければならないと考えます。仙台市にはこの流れに対応する方策はあるのか、御当局のお考えをお伺いいたします。
新しい文化創造による生活環境と新
社会創造対策について。
地域おこしの担い手として地元に愛着を持つ若者たち、ジモティが、全国各地で
まちづくりに参加していることが報じられております。現代の若者の気質の変化に対応する社会の受け皿として、若者たちが自由に集まり、遊べる場所を提供することが、
まちづくりの
生活環境整備事業に参入すべき時期に向かっていると考えます。
彼らはだれにも拘束されない雰囲気の中で、いろいろ話している中からサークル活動化したり、新しい
まちづくり構想を練り上げたりして、楽しみながら地域の将来を自前で築く活力を備えていると見るべきであります。情報集積はお手のものだし、豊かな発想力を駆使して、新しい
企業づくりまで進む組織力と実行力を備えており、地元への愛着が根強くその基本理念に影響しているのであります。
こうした現象を二十一
世紀型企業の起こりとして考えると、
ベンチャービジネスにとどまらず、経済全体を起業家経済化して、
起業家社会を目指して、
マイクロビジネス化への変革を進める力が生まれてきていることを物語っていると考えます。これについての御当局のお考えをお伺いいたします。
これから最も成長が期待される
サービス産業の革新は、健康、安全、教育、環境、文化に関する解法を提供することで、社会全体を変革させていく引き金になると考えます。仙台市が活動の場を提供してきたボランティアといい、ＮＰＯといい、これまで注目されなかった力が、産業の中心的存在である企業を包み込んだ大きな力となって、社会経済を構成していく構造変革が確実に進行しております。これまでその育成に支援を惜しまなかった仙台市としては、このような変革にどのように対応されるのか、御当局のお考えをお伺いいたします。
環境生物学への積極的なかかわりについて。
これこそ世界の二十一世紀の巨大な課題であると考えております。
ダイオキシン、
ディーゼルエンジン排ガスを初め、最近いわゆる
環境ホルモンが、生物の生殖に被害を与えている事実に対して、住民は無防備で対策がなく、学問の発達と国や自治体の対策に頼る毎日であります。急速に少子化の進む現状を少しでも改善しようとすれば、
環境生物学への行政の積極的なかかわりが必要ではないでしょうか。産学協同による研究の成果が強調されていますが、行政と学問の協同による成果として、
環境生物学の発展的手法により被害が生じないようにするための研究調査を、国内に広く提携先を求めて推進してはどうかと提案します。これについての御当局のお考えをお伺いいたします。
国際会議の誘致について。
仙台市は環境問題に先進的に取り組んで、世界に大きな足跡を残してきました。平成八年
地球温暖化アジア太平洋セミナー、平成九年仙台・
ヘルシンキ都市セミナー、平成十年
アジア太平洋環境会議と毎年国際会議を重ね、環境問題を国際的な重要課題として対処するよう努力してきたことを高く評価します。
今後も、さらに実質的な交流の場を提供し、世界を挙げて地球の
温暖化対策やオゾン層の回復について、精いっぱいイニシアチブを発揮していただきたいと要望します。これについての市長のお考えをお伺いします。
少子化対策と学校教育について。
少子化対策と言えば、子供を預かる施策と
経済的支援策、働きやすい
環境づくりを中心に考えられてきましたが、現在では、
育児不安対策、すなわち、子供を心身ともに健やかに育てる対策を重要な柱として位置づけることが必要であります。
母子保健指導対策について。
宮城県の
こども病院設置も大切な対策の一つでありますが、同時に、育児の自然な経験を持たない母親が育児不安を抱えて孤立しており、中には幼児虐待、育児放棄など、深刻な問題を抱える母親が後を絶たないこの時世に、それらを踏まえて、
母子保健指導対策は正しい方向に進んでいるか、確認したいと考えます。これについて御当局の対策をお伺いします。
育児支援の問題点について。
育児支援社会を定着させるために、
男女共同責任制や、男性の
育児休業制度の普及、保育所の拡充と保育時間の延長など、次々に手を打ってきてはいますが、この不況の波で企業の努力の頭打ちが続き、身内で解決するより方法がないような現実の姿に加えて、未婚、晩婚による子育ての負担感の増大により、だから産まなければよかったのにという嘆きが、次第に大きく聞こえています。将来に夢が持て、子供を産み、育てることに生きがいを感じられるような社会の実現が、この課題を解決すると考えます。これについて、御当局のお考えをお伺いいたします。
学級の成立と学級定員。
長じて小学校に入学した子供に生じている不登校や
保健室登校を初め、子供の心の問題は、学級崩壊までに至る大きな問題点を提示しており、問題行動とかいじめ問題とかが恒常化しているこの現実を直視しなければならないと考えます。ひとり遊びになれて成長した子供が、
仲間づくりがうまくいかないのは当たり前のことで、授業が子供の気に合わないために勝手に行動するのを悪と言えるかどうか。また、気ままに育てられた子供が学校の決めた規則に従う気になれるかどうか。子供の立場で考えたら、本当に魅力のある学校なのかどうか。現在では、これらの問題をクリアしないでは、学校が成立しない時代になっております。
そこで、地域に根差す特色ある
学校づくりが進められ、子供が求める学校の姿を模索し、親たちや地域社会の求める学校像をまとめ、本来あるべき学校とは何かを本気で見直す時期に至っていると考えます。全国的に展開されつつある学校変革の動きの中で、市当局におかれましても、常に見直しをしながら、学校経営に指導助言をなされてきたと存じますが、
地方分権法の施行を踏まえて、大中規模校における四十人学級解消につながる学級定員問題を避けて通ることは不可能な時期に至っていると考えます。この点について御当局のお考えをお伺いします。
子供に受け入れられる教師の必要。
次に、学習の組み立て方について考えますと、一方では急速な社会の変化に対応する二十一世紀型の人間像を追求しながら、片方では、現在の
学習指導要領による指導内容の画一性が求められて、教師の裁量の範囲が規制されており、児童生徒の実態や子供の求めるものと乖離した授業内容になってきている可能性があります。
また、授業の進め方に児童生徒の主体性が生かされるような創意工夫が必要とされるのは当然でありますが、教師の個性や能力も影響することは言うまでもありません。明るい先生は子供から歓迎されるだけでなく、前向きに子供に対してくれる先生が求められ、子供の考えや行動を広く受容する中で指導が進行する必要があります。授業が成立しないのでは教師の役割は果たせません。
また、児童生徒から受け入れられない先生の処遇、親たちの抗議や心配による先生の当たり外れ意識や、先生が
登校拒否状態を引き起こしているなど、以前から問題視されていた事実の存在など、こうした現状に対してどのような対策を講じられたか。また、今後の対策をどのように立てられているか、御当局のこれまでの実績と今後の計画についてお伺いいたします。
学校に行けない子供対策。
さらに、学校不適応により不登校の続いている子供についての対策は、その原因はさまざまで、一概に怠け者という考えでは対応できないことは言うまでもありません。中には小児精神科の診療を必要とする場合もあります。
児童相談所などの門をたたくことは、親にとって苦痛なことでありますから、子供同伴で気軽に相談に行けるよう、学校や担当課の適切な助言が必要であります。
仙台市では、このような児童生徒を集めて指導する場所を設け、その機会を与えてこられましたが、その実績と今後の見通し並びに民間事業での対応について、御当局のお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、環境問題に対します基本的な考え方についてでございます。
私たちは、今世紀における産業や経済、科学技術の急速な進展を背景といたしまして、
資源エネルギーを大量に消費し、廃棄することによりまして、豊かで便利な社会を築いてまいりました。しかし、一方におきましては、貴重な資源の減少、また廃棄物問題、
地球温暖化や
オゾン層破壊の問題等々、いわゆる今日的な環境問題をもたらす結果にもなっております。
これらの環境問題の解決や改善のためには、自然の再生力を損なわないような循環型の社会、これを構築していくとともに、もう一つは、私たち一人一人が生活や事業活動のスタイルを環境への負荷の少ないものに変えていくことが基本であると考えます。このようなことから、本市におきましては、
環境基本条例に基づく杜の
都環境プラン、これを基本といたしまして、それに基づいて
地球温暖化や
自動車公害、ごみ減量・リサイクル、環境美化等々、具体的な個別計画を策定いたしまして、さまざまな対策を実施いたしてまいっております。
今後は、環境教育の推進等を通しまして、市民意識の変革を図るとともに、市民、事業者、ＮＰＯ等、これらとの連携の充実を図りながら、一体となって
環境保全対策をさらに推進してまいりたいと考えます。
次は、農業、農村のあり方についてのお尋ねでございますが、二十世紀は、ただいま申しましたように、技術革新を背景といたしまして、物質的な価値の希求を中心原理として急速な経済的な発展を遂げてまいりました。しかし、最近になりまして、地球資源の有限性や環境問題の重要性、そしてまた食糧危機への不安が、世界的な規模におきまして、改めて認識されてきておるところでございます。
今後の農業、農村のあり方につきましても、このような問題意識を考えて対応をしていかなければなるまい、このように考えておりまして、そのためには、自然との共生を実現できる
循環型社会の構築の中において、農業、農村が果たす多面的な役割を再評価しながら、生産条件の整備や経営基盤の安定化を図って、農業をする人が自信と誇りを持って、安心して農業に取り組むことのできるような
環境づくりに取り組んでまいりたい、こう考えております。
次は、
育児支援社会の実現についてでございます。
少子・高齢化が進行する中におきまして、子供を産み育てることへの不安を持っている方々がおられるということは、見逃すことができない問題であろうかと存じます。
本市におきましては、仕事と子育ての両立支援に向けた保育総量の確保、
保育サービスの拡充や各種助成はもとより、児童虐待や
育児不安対策、子供の活動拠点の整備など各種施策を総合的に推進をいたしておるところでございますが、子供を産み育てる不安を持つ方々に対する相談や助言の窓口の体制をさらに充実をいたしまして、産み育てることに生きがいを感じられるような、そうした
都市づくりに向けて努力してまいりたいと考えるものでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当の局長の方から御答弁をいたさせたいと存じます。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
母子保健指導対策についての御質問にお答えいたします。
核家族化の進展や人間関係の希薄化ということもあり、地域における
子育て支援機能が弱体化しておりますことから、これからの
少子化対策におきましては、子育て不安の解消のため、
母子保健指導対策を強化していくことが重要というふうに考えております。
具体的な対策といたしましては、
新生児訪問指導、育児教室、乳幼児健診等を通しまして、乳幼児と母親の心身の健康状態の把握とその増進に努めておりますとともに、同年齢の子供を持つ母親が、育児の悩みを話し合えるような
グループづくりの支援を行っておるところでございますが、これからもこのような事業をさらに拡充させ、親の育児不安の解消を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
9: ◯環境局長（千葉邦彦）環境問題に関します残りの御質問にお答えをいたします。
まず、環境に配慮した取り組みを進める事業者の顕彰についてでございますが、販売事業者のごみ減量・リサイクルの取り組みを促進し、同時に、市民の環境配慮意識の醸成を図るため、平成十二年度中には、簡易包装の推進やばら売り、はかり売りの実施、資源物の店頭回収など、市民の消費生活に直結した環境配慮を進めるスーパーや小売店などを認証する制度を創設してまいる所存でございます。
なお、製造業につきましては、このたび宮城県が一定の基準に適合したリサイクル製品を宮城県廃棄物再生資源利用製品として認定する制度を創設したところでございます。
次に、
消費者心理に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、市民一人一人がごみの減量やリサイクルという視点に立って生活様式を見直していくことは、環境保全の問題を深く理解するよい契機になると認識をいたしております。
したがいまして、今後ともさまざまな機会をとらえて、環境教育や情報提供を行うことによりまして、環境に配慮しようとする、そういう機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
次に、
ディーゼル自動車についてでございますが、
ディーゼル自動車はガソリン車と比較して二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効果がすぐれておりまして、この点が、
地球温暖化対策やエネルギー政策の観点から、ドイツを初めとするヨーロッパで評価されているもの、このように考えております。
しかしながら、一方で、ディーゼル車はガソリン車に比べ、
粒子状物質や
窒素酸化物等の排出が多いことから、大都市部への自動車の過度な集中が見られます我が国におきましては、大気汚染がより大きな問題としてとらえられております。このようなことから、現在
粒子状物質等の排出削減を図るための技術開発や規制の強化が求められているものと、このように認識をいたしております。
次に、大気環境の浄化についてでございますが、本市におきましても、平成九年に
自動車公害防止計画を策定し、発生源対策としての電気自動車等の低公害車の導入や、交通の流れを円滑にするための道路網整備や違法駐車対策などのさまざまな対策を講じてきております。
特に、市内の幹線道路の幾つかの地点で、浮遊
粒子状物質が環境基準を超えている現状にありますことから、
ディーゼル自動車に関しては、排ガスの除去装置の開発に期待をいたしますとともに、本市としても講じ得る対策を進めていく必要があると考えております。
次に、本市みずからの省エネルギー等に対する取り組みについてでございますが、仙台市環境率先行動計画に基づき、全庁組織において数値目標を掲げ、電力、水、紙など、資源・エネルギーの使用量削減や、廃棄物の減量・リサイクルの推進、低公害車や太陽光発電システム等の導入を図っているところでございます。
また、本庁、区役所等におきましては、昨年九月に環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得し、市の事務事業に伴う環境負荷の低減及び経費節減に継続的に取り組んでいるところでございます。
次に、
環境ホルモン等の調査研究に関してでございますが、
ダイオキシン類や
環境ホルモンが人間や生物に与える影響等につきましては、さまざまな研究がなされておりまして、今後とも重大な関心を払っていかなければならない課題であると認識をいたしておるところでございます。
これらの問題につきましては、国や学会あるいは研究機関等においても、鋭意取り組みを進めているところでありまして、これらの動向を見きわめながら、本市として果たすべき役割を探ってまいりたいと、このように存じております。
最後に、国際会議の誘致についてでございますが、本市におきましては、御指摘のように、環境をテーマとした数々の国際会議を開催し、こうした場を通して、本市の環境への取り組みを広く世界にアピールしてまいったところでございます。二十一世紀におきましては、環境問題は世界共通の、かつ最も重要な課題でありまして、世界の国々、都市が相互に連携し、解決に取り組んでいくことが一層重要であると認識をいたしております。
本市といたしましても、環境先進都市としてその先導的役割を担っていくため、国際的な連携の場を今後も積極的に設けていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
10: ◯経済局長（加藤豊）私からは、三点についてお答えをいたします。
最初に、農業への
新規参入希望者への対応についてでありますが、昨今の新規参入者の中には、従来の農業後継者のほかに、御指摘にありましたように、農業に生きがいを求める中高年齢者の方々や、新たに農業を職業として選択しようとする若者などがふえております。また、市内には新しい経営スタイルとして農業生産法人化への取り組みなど、意欲ある農業後継者も育ちつつあります。
こうした多様な担い手の育成、確保を図る観点から、本市といたしましては、県や県内市町村等と新規就農の相談窓口といたしまして、財団法人みやぎ農業担い手基金を設立したところでありまして、その中で、就農相談、農業体験のつどいの開催や就農支援資金制度の情報提供を行うなど、新規参入者が就農しやすい
環境づくりに努めているところでございます。
次に、現代の若者と
起業家社会についてのお尋ねですが、本市は従前から学生のまち、若者のまちと言われておりまして、中心市街地は東北有数の繁華街として多くの若者を集めてまいりましたが、新しい時代に向け、地域に愛着を持った地元の若者たちが、御指摘のような
まちづくりや起業家の担い手となることは、地域社会や経済の活力の維持、発展のために不可欠であるというふうに認識をしております。
このような状況を踏まえ、また若者の就業意識の変化を前提にしながら、若者の持つ柔軟な発想やさまざまな情報を今後の
まちづくりに十二分に吸収できる
環境づくりを進め、生き生きと活動できる
まちづくり施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会経済の構造改革への対応についてでございますが、市民ニーズの多様化、複雑化が進む現代社会におきましては、行政や企業が担ってまいりましたサービスだけでは、そのニーズにこたえることに限界が生じてきておりまして、御指摘のようなボランティアやＮＰＯなど、新しい主体のさまざまな活動が期待されていると認識をしております。
本市といたしましては、従前より、これら新しい市民活動を支援するための施策や市民レベルでの起業化促進に向けたセミナーの開催などを通した育成に努めてまいりましたが、地域の人による地域を対象とした、いわゆるコミュニティービジネスやスモールビジネスなどは、新しい地域ニーズを満たすとともに、雇用の創出といった面も期待されておりますので、今後は
まちづくりと一体となった事業化を推進するため、具体的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
11: ◯教育長（小松弥生）私からは、学校教育関連の三つの御質問にお答え申し上げます。
まず、学級定員についてのお尋ねでございますが、学級定員が何人であるかにかかわらず、教員一人当たりの子供の数を少なくすることが大切なことと認識いたしております。学習場面には、一クラスを複数の教師で指導するチームティーチング方式や、小集団学習が有効な場合もございまして、そのための教員の加配の獲得に努めているところでございます。
また、あわせて生徒指導に関する教員の確保についても努めているところでございます。
次に、教師の個性や能力についてのお尋ねでございますが、教師の指導力不足や資質に問題が見られる場合には、教育委員会の担当指導主事が直接学校に出向き、その実情を把握した上で、管理職や当該教師に対し、適切な助言や指導を行っているところでございます。
また、指導が困難な学級を抱える学校につきましては、ベテラン教師とのチームティーチングや非常勤講師の派遣などを行っているところでございます。
今後も、多様な価値観を持つ子供たちに対応できるような教師を育成するため、指導力不足の教員については管理職による個人指導を、またメンタルヘルスが必要な教員には専門家によるカウンセリングなどを充実させてまいりたいと考えております。
次に、不登校対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、不登校の子供やその保護者を対象とする相談を教育センターや指導課などで行っておりまして、平成十年度の相談件数は千二百四十七件、平成十一年度は一月末までで千五百十六件というふうに、年々増加傾向を示しております。また、適応指導教室杜のひろばには、現在のところ八十九名が在籍しております。
相談件数の増加や相談内容が複雑かつ多様化してきておりますことから、平成十二年度は教育局内に教育相談課を新設いたしまして、総合的な相談業務を推進するとともに、杜のひろばを四カ所から五カ所へ拡充する予定でございます。
今後、この教育相談課が中心となりまして、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、心の教室相談員、さわやか相談員などとの一層の連携強化を図りながら、学校を支援してまいりたいと考えております。
また、民間事業につきましては、教育相談課を中心とした相談事業の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
最後に、罰則についてでございますが、罰則に関する規定は、あくまでも義務の履行を確保することを目的として置かれるものでございまして、そういった意味で必要なものというふうに考えております。
なお、十万円という金額につきましては、十万円以下というその上限の部分でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
36: ◯三十九番（正木満之）二点ほど伺います。
最初のお話がありました、今介護保険の判定を受けて、その内容について問い合わせのあった方、苦情を含めて百五十人。この数が多いか少ないかはいろいろ判断できるかと思いますが、大事なことは、こういう方々が来たときに納得を得られるようになっているかどうかだと思うんですよ。この後に説明された不服申し立てが一件あった、再調査が二十四件あった。再調査が必要になったというのは、最初の判定に納得されないからこうなったんですね。本来であれば、不服申し立てして、県の方で審議されて、いわばきちっとやるべきものを事実上もう一回調べましょうということになったんだと思うんです。私は、ここに今の介護の判定の仕組みの問題や矛盾が集中的にあらわれていると思うんです。国の不服申し立てが合計二十五件になってもおかしくないはずなんです。そういう意味では、改善の余地が非常にあることがはっきりしているんです。
先ほどの市長の答弁では、何もない。局長も同じような答弁をされました。ここが、私わからないんですよ。今いろいろ社会で問題になって、どの新聞でも、どのテレビでも、毎日矛盾の報道がされています。事業主体の皆さんが、そういう報道を横にしながら、問題ないんだ、判定システムに間違いはないんだということをおっしゃっていれば、受けている、あるいは申請をする方々はますます問題になりますよ。皆さんの立場は、あきらめて来なくなるのを待っているんじゃないと思うんですね。事業主体なんですから、もう少し改善の余地についての真剣な取り組みが必要なんじゃないでしょうか。物の考え方も含めて改めてお示しください。
もう一つ、私は、意見の違いはいろいろあってもいいと思うんです。ですから、なぜできないのか、あるいは、こういう私の提案が採用できないのかということについての検討した中身、皆さんの考え方をきちっと示した方がいいと思うんですよ。一つだけ申し上げますが、
運営協議会について、同じ事務部局で担当している国民健康保険には
運営協議会がありますね。この
運営協議会で大事だと思っているのは、財政運営を含めて日常の運営について目を通していくシステムが必要だと思っているんです。市民の代表、学識経験者も含めて、事業計画をつくるだけに意見を求めるのではなくて、日常の運営について考える。
局長のお話どおりいけば、国民健康保険だって運協は要らなくなりますよ。違うと思うんです。これだけの新しい事業、いわば規模からいえば壮大なものですから、ずっと続くんですから、日常的に運営を見ていく組織、これが要るのではないかという提案をしているんです。なぜそういうものが要らないのか。要らないのだったら、きちっと示していただきたいんですね。これが市長のおっしゃる、議会との議論を含めて行政を進めていくということになると思うんですが、その辺がよくわかるような御説明をいただきたいし、県内の自治体が次々とつくるんですから、大仙台がそのことで無視しているというのは寂しいですよ。どうでしょう。
37:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）第一点の判定の問題でございますが、判定につきましては、御案内のように、一次判定と二次判定があるわけでございまして、その一次判定の国のマニュアルがどうかという部分については、今後、私どもの状況も加味しながら実施をしていく必要はあろうと思います。ただ、それらを慎重に検討しまして、二次判定できちっと判定がなされているものと、私どもは理解しているという状況をまず御理解いただきたいと思います。
そういったことでございますので、判定自体としては適正に行われておるということで、さらに必要な部分については、今後実態を整理しながら、国に対しても要望していきたいと思います。
それから、第二点の
運営協議会の関係でございます。
私ども検討はいたしたところでございますが、例えば国保の関係の部分との比較ですと、国保につきましては、国民健康保険法に法律で設置義務が課せられております。そういう形でその役割というのも明記されているわけですが、そういった形で条例で設けることとなっておるわけでございます。
介護保険に関しましては、国保と違いまして、毎年の事業計画、それから保険料の算定、そういった状況とちょっと異なりまして、三年に一回事業計画を策定しまして、それによって保険料も三年間の部分が決まってくる。そういった基本的な違い等もございまして、この進め方として
運営協議会という形がよろしいのかどうかというのは、私ども、そういう検討の中では、そういう形は必要ないんじゃないかというふうに考えたわけでございます。
これまでも御答弁申し上げておりますけれども、事業計画の策定委員会という形で今回は立ち上げましたけれども、三年後に出てまいりますので、これをにらんで、さらに四月から立ち上がる介護保険の実際の運営というもの、その中での問題点があれば、御意見を伺っていくような形の審査機関というか、調査機関を早目に立ち上げてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
38: ◯三十九番（正木満之）市長、今聞いておられてわかると思うんですが、市長がお答えになった以外のことは、大半が国の動向を見て。市長もそういう嫌いはありますけれども、オンブズパーソンも国の動向を見て、今のやつも法律にないから。私は、こういうことが、藤井市長のおっしゃっている地方分権の形態だというふうに思いたくないんですよ。地方分権で地方自治体が自主性を持っていろんなことをやる。だから、介護保険で、全国でいろんなことが起きているんですよ。私、ほかの町がやっているのに、仙台市やれというのは言いづらいんですよ。先ほど話題になりましたけれども、東北市長会の会長でしょう。範たる姿勢で、介護保険では自主的にこうやっているんだということを示してもらいたい。いろんな理由があって、できないならできないでいいですよ。その理由が国の動向を見てからだというのでは、ちょっと違うんじゃないだろうか。議論に対して、やらないというふうに意思表示してもらってもいいんです。でも、理由を自分の考えで示すことが大事じゃないかなと思いますから、いろいろ御提案しているんです。
先ほど局長がおっしゃったように、介護保険は、行政の皆さんだけじゃなくて、第三者が日常その運営制度を見ていくということが大事なんです。国の動向を見ている方が早目に立ち上げるなんて、多分日が暮れると思いますよ。そうじゃなくて、そういうお気持ちになったらすぐやるということをやっていただきたい。局長の答弁は非常に大事ですから、市長がもう一度そのことを追認していただきたいと思いますが、どうでしょう。
39: ◯市長（藤井黎）この介護保険制度というのは、申すまでもなく制度の大転換でございまして、未経験な部分がたくさんございます。それに伴って、個別具体的ないろんな問題が発生するであろうとは思いますけれども、まずは四月の円滑な制度の実施、これを第一義に考えるものでございまして、制度の問題についての個々の市町村のさまざまな動向につきましては、それを採用するか採用しないかの決断もまた自治の一つであろうかというふうに思います。
制度の実施後におきまして、改善を要する点がありますれば、恐らくは他の市町村でも一律にそうした同様な状況があろうかと思いますので、集約をし、整理をした上で、国に対して働きかけを強力に行ってまいりたい、このように考えます。
以上でございます。
40: ◯副議長（秋山幸男）次に、大槻正俊君に発言を許します。
〔二十三番 大槻正俊登壇〕（拍手）
41: ◯二十三番（大槻正俊）議長のお許しをいただきました社民党市議団の大槻正俊でございます。テレビ中継が入っていればカットされてしまいかねない現在の時間を考慮し、第一回目のみの質問といたしますので、心を込めて御答弁いただきますようにお願いをいたします。皆様の御支援もよろしくお願いいたします。
第一点目は、市立学校の二学期制の導入とゆとりある教育の推進についてお伺いいたします。
私は、二学期制への移行は、テストの回数を少なくすることを初め、ゆとりある教育の実現に向けて大きく踏み出すものであり、歓迎するものであります。まずは今後のスケジュールについてお伺いいたします。
学校の基本的な年間計画は一年単位であり、早目に準備しなければ支障を来すという現状があります。保護者を初めとする地域の方々にも理解をいただく周知徹底の時間も必要であります。学校行事の変更など十分な準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
夏休み期間の設定等は変わってくるのでしょうか。それによっては地域の夏祭りなどとの調整も必要になってきます。さらには、留守家庭児童事業、児童館の運営などとの調整も必要になってまいります。十四年度の本格的週五日制実施も視野に入れ、連動しての推進だと考えます。対応策を十分とられた上でのより歓迎される二学期制にしていただきたいと思います。イメージも含めてお考えをお聞かせください。
私は、これまで学校教育だけに求めがちであった教育のあり方を改めて、いま一度家庭の教育力の向上を、さらには地域の教育力の向上を望み、訴えてまいりました。この間、学校現場での積極的な取り組みにもより、地域との連携が強まってきつつあります。地域の方々と一緒に話し合える場をつくっていく必要性を感じ、地域教育懇談会などを持つようになった学校もふえてきていると思われます。多目的な人材バンクをつくって、地域と学校の財産として活用できるようにしている学校も多く出てきています。学校五日制に移行した場合の受け皿づくりにもつながってまいります。さらなる前進への取り組みを望みますが、こうした取り組みの進みぐあいも含めてお示しください。
仙台市内の学校は、環境、福祉、国際理解など体験的に学習する機会にかなり恵まれていると思います。それらを生かして積極的に地域との連携を求めつつあるようです。地域のさまざまな人材資源を活用することは、地域の方々の生涯学習の成果を生かすことにもつながってまいります。地域にはさまざまな学習教材がたくさんあったのであり、改めて目が向けられているのだと考えます。子供たちが地域の文化を継承していくのにも貢献することでもあります。ゆとりある教育を推進していく中で、とりわけ創造的教育の実現のために、さらに踏み出して地域連携教育に取り組んでいただきたいと考えます。御見解をお伺いいたします。
以上述べてまいりましたゆとりある教育の推進の中で、特に意識して取り組んでほしいことがあります。国際競争が激しい中で、基礎学力を絶対に落とさないこと、人として成り立っていける道徳教育の徹底であります。これまた御見解をお聞かせください。
第二点目は、市民利用施設の配置・閉鎖と市民生活への影響についてお伺いいたします。
行政改革を推進していくことは必要であります。しかしながら、市民の活動、生活への影響が大きい場合には、さまざまな対策を行いつつ進めていくべきであります。
このたび男女共同参画財団の設立に大きく踏み出したことは、とりわけ高く評価させていただくものであります。そうした中で、次の受け皿の体制が整わないうちに、働く婦人の家仙台市泉婦人会館が三月で閉館します。その後のフォローはどのようになっていくのでしょうか。仙台市民ギャラリーも九月に閉館するということですが、来年四月にメディアテークを利用できるようになるまでのフォローについてはいかがでしょうか。勤労青少年ホームについてもお示しください。それぞれについて、設立の理念と精神をどのように引き継ぎ、どのような利用者への対応策を考えておられるのかについてお聞かせください。
これまで取り上げた施設に限らず、市民に長年親しまれてきて、かなりの役割を果たしてきた施設については、廃止の方針の場合、できるだけ早く理解を得る努力をされることも必要です。受け皿対策など十分な対応策をとっていただくことを強く望みますが、いかがでしょうか、お答えください。
続けて伺いますが、これまで障害者やその関係者が待望久しかった障害者雇用支援センターが設置されることになりました。関係者からは市の取り組み姿勢に対しての評価も高いだけに、今後かなり御苦労も多いと思いますが、内容の充実に大いに期待するものであります。
実現は高く評価するのでありますが、私が昨年北部療育センターの設置に関して提言させていただきましたように、市内の均衡ある発展、施設のバランスある配置、利用対象者を考慮した設置場所などについては、どのように判断し、どのようにお考えになられたのか、お示しください。
第三点目は、地域の貴重な緑の活用、保全についてお伺いいたします。
百年の杜づくり事業を推進し、緑が包むまち・仙台を目指して取り組みを進めておられます。環境都市を目指す仙台にとって大切なことであります。私は、新しい杜の都をつくる運動でもあると考えており、市民挙げての取り組みにしていかなければいけないと思っております。
この取り組みの中で、屋敷林、鎮守の森なども積極的に保全していこうとされています。そうしたことに加え、これまで地域ごとに大切にしてきた緑を地域の皆さんが誇りに思い、保全・活用していく取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。
都市景観大賞にも選定された八木山松並木があります。中心部にも近く、やがて東西線の端末駅にも連なるだけに、さらなる保存と活用を図るべきと考えます。難しい地形ではあるものの、松並木をより生かすための整備とカラー歩道化などを取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。地域の方々、市民の皆さんの関心もより高いものになり、一層親しみがわくと考えます。さらには、松並木に連なって市民の集える広場などを整備すれば、地域おこしにもつながっていくと夢を抱くのであります。
中心部にとどまらず、多面的な百年の杜づくりを願うものでありますが、以上について御見解をお伺いいたします。
第四点目は、ポイ捨て防止、リサイクル推進、ごみ減量についてお伺いいたします。
昨年、和歌山市を会派視察で訪問させていただきました。さすがに全国に先駆けポイ捨て防止条例に罰則規定を設けていることもあり、ごみの散乱という状況は見かけないできました。私たち仙台市は、真剣な議論の結果、昨年からあえて罰則規定を設けないやり方できれいなまちをつくろうと努力し始めています。
仙台市として、行政と契約した市民が清掃活動を行うというアドプトプログラム制度を導入されようとしております。この制度をどのように導入し、生かそうとしているのでしょうか。
既に各町内会ごとの活動やたばこ組合などを初めとする団体の御協力で、清掃活動は行われております。私の近所にも、個人で黙々と清掃活動に取り組んでおられる頭の下がる方々もおられます。この制度を地域の方々が理解しやすいように試験的に取り組む箇所を多目に設定してはいかがでしょうか。市民の自主性を促す取り組みであるだけに、各区一、二カ所を選定することにより、区ごとの広報で状況を知らせていくべきと考えます。これまで黙々と取り組んでこられた方々の励みにもなり、地域ごとに刺激を受け、積極的推進につながっていくのではないでしょうか。以上について御所見をお聞かせください。
リサイクル推進の取り組みとして、リサイクルセンターを新たに設置するということであります。こうした取り組みとあわせ、とりわけリサイクルショップの活用奨励、地域行事、イベントを活用したリサイクル広場の展開を大々的に行っていくべきであります。地域にはさまざまな祭りなどが行われています。可能な限り呼びかけを強めていくならば、ごみ問題の意識変革にも貢献すると思います。お考えをお聞かせください。
集団資源回収随時回収助成事業、紙類拠点回収事業を当面モデル的に推進していくということであります。出したいときに出せないままごみにしてしまう、情報を知らないためにごみにしてしまうということの解消につながり、歓迎するものであります。不法投棄や散乱をなくすことにもつながります。人の移動の多い大都市ではなおさら必要な取り組みであります。しかしながら、ストックヤードをどこにするかが問題であり、成功へのかぎを握っていると思います。どのように検討されておられるのか、お示しください。
視察した中で、コンビニエンスストアの一角をお借りしている例もありました。商業施設などに協力を積極的に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
有効活用のため、情報を知らせての誘導も必要です。万が一の放火対策なども必要であります。必要な対策を工夫して実施する中で効果を上げていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
第五点目は、盲導犬育成施設建設をきっかけにしたやさしい
まちづくりの展開についてお伺いいたします。
仙台市内の身体障害者手帳保持者約三万人の中で、視覚障害の方は約三千人であります。そのうち、昨年度末で、一級、二級の方は合わせて千七百五十一人いらっしゃいますが、盲導犬はわずかに四頭しかおりません。
そうした中、盲導犬育成訓練施設が来年四月に開所されるわけであります。視覚障害の方は情報が少なくなってしまう、視覚障害者同士の交流もしづらいという困難な中で生活しておられます。そうした中で、施設が開所するということは、将来の生活への大いなる希望の展開にもつながっていくことだと思っています。ひとにやさしい
まちづくりを目指している仙台市として、施設の周辺整備やバス停留所への対応など、開所に向け積極的に協力されていることは、大いに意義のあることであります。
そこで私は、今回の開所を大いにアピールし、それをきっかけに、改めて盲導犬がいることが自然なまち、盲導犬が受け入れられるまちをつくっていかなければならないと思っています。動物がまちを歩くことを優しく受け入れるまちであり、公共施設、商業施設などのバリアフリー思想が徹底されているまちであります。現状の仙台のまちを見渡して、受け入れ体制も含め改善すべき対策をしっかりととっていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
盲導犬一頭を育成するのに約三百万円から四百万円の費用がかかると言われております。これまで育成募金に一生懸命取り組んでこられた団体、個人もいらっしゃいます。マスコミを活用しての呼びかけも行われておりますが、市内のかなりの商業施設や団体に盲導犬育成募金の箱の設置が広がりつつあるなどの活動が地道に展開されていることは、喜ばしい限りであります。優しい心の広がる仙台のまちでありたいと思います。みんなで盲導犬を育てるという活動がしやすい状況への協力も必要ではないでしょうか。
さらには、動物愛護の思想の徹底を訴え、動物を捨てない運動を徹底していくことであります。盲導犬の徹底されたマナーを学ぶことによって、ふん害に憤慨しないマナーあるまちにすることも訴えていくべきであります。間もなく動物管理センターも新しくオープンいたしますが、いかがお考えでしょうか。
犬は家族だ、パートナーだと言う人さえいらっしゃいます。全国に数少ない盲導犬育成訓練施設を持つようになる仙台市だからこそ、一生涯をかけて二十四時間働く犬がしっかりと共存できる
まちづくりを進めていくことであります。取り組みについての御見解、御所見をお聞かせください。
また、盲導犬用の施設だけでなく、先見性を持ち、全国にも例を見ないような視覚障害者更生援護施設も同じ場所に建設を目指していると伺っております。最近は、糖尿病などによる中途失明者もふえてきております。中途失明者の場合は、なおさら社会への参加、復帰への対応が困難だと言われております。全国にも誇れる内容を持った施設が同じ場所にできることを強く望むものであります。政令都市、東北のリーダー都市としての見識を持つ中で、施設建設に積極的に協力していくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
第六点目、最後でありますが、公共交通を生かした
まちづくりの推進についてお伺いいたします。
私は、昨年秋に議会の海外視察で、シカゴ、シアトル、バンクーバーを訪問させていただきました。佐藤嘉郎議員を団長に、ユニークかつまじめ議員集団と優秀な随行者の九名の団であります。新たな海外視察要綱のもと、交通政策などをテーマにしての訪問でありました。その中で、今回視察した三市とも、行政と民間との役割が明確に分けられていることを感じてきました。
交通機関についてでありますが、シカゴ市では、以前は四つの鉄道会社があったものを一九〇〇年代初めに合併し、現在は、鉄道、バスともにシカゴ市交通局が運営しておりました。シアトル市では、短距離のモノレールは市で運営し、鉄道、バスは、日本でいえば県に近い位置づけの郡が運営しておりました。バンクーバー市では、市が中心となった第三セクターの会社が鉄道、バスとも運営しておりました。すなわち、公共交通機関は、規制を加える中で行政が主体的に役割を担っておりました。
私は、仙台市の場合も、国に対して規制緩和を急ぐことのないように求め、あくまでも行政主導の総合的な交通政策をとっていくべきだと考えます。その一つとして、宮城交通も含めた当面の総合的な交通政策の推進についてお伺いしたいと思います。取り組み上難しさがあることも承知しつつ申し上げます。
仙台市内のかなりの地域は、宮城交通との運行共存地域であります。さらに、泉区の東部と太白区の西部のほとんどは、宮城交通単独運行の地域であります。それらの地域に住んでおられる方々も、当然仙台市民なのであります。交通政策についてさまざまな要望を持っておられます。同じ市民に対して、可能な限り要望に向き合う姿勢が必要であります。このことが、南北線、やがては東西線の利用促進につながっていくからであります。
将来にわたって、なお一層の公共交通の利用促進を考えるならば、あくまでも市民の立場に立って、総合的見地から協力できる取り組みはぜひとも行っていくべきであります。便利な交通機関でなければならないからであります。御見解をお聞かせください。
関連して、具体的に次のようなことは、企業を超えて総合的に行政の協力も含め取り組んでいくべきであると思いますが、お考えをお示しください。
バス停の表示は明るい方が助かりますが、せめて主要バス停に近い街灯は、防犯上も含めてより明るくすべきであります。二百八十六号線などバスの専用・優先レーンを延長すべきであります。バスとバスの乗り継ぎ割引を実施すべきであります。時刻表が改正になる時期、大幅な路線変更などは、市政だより、区政だよりで知らせていくべきであります。
また、次のような現状についてもお考えをお聞かせください。茂庭台団地から太白区役所に行くバスがなく、障害を持った方々などから乗り継ぎの不便さを訴える声がありましたが、その後どのようになったのでしょうか。市営バスの羽黒台線が三年前に廃止になりました。その後、宮城交通の便も減って、住民は不便を訴えております。撤退したからそれで終わりではなく、その後の目配りも必要であります。
さらに、近い将来の建設を目指す東西交通軸に関して伺ってまいります。
私は、東西交通軸の推進については、交通政策とだけはとらえておりません。二十一世紀の仙台のまちをどのようにつくっていくのかという根本的な
まちづくりの政策だととらえています。仙台市には南北の幹線しかありません。南北線はもちろん、ＪＲ、四号線、さらにそのバイパスなど、すべて南北方向であります。こうした中で、新たに東西の幹線をつくることによって、コンパクトシティをつくり上げることが可能になってまいります。バランスのとれたまちの発展を展望することができるようになるのであります。
ことし一月、少しの雪であるにもかかわらず、南西部は大交通渋滞になってしまいました。そのとき、東西線が早くできたらいいのになという市民の声を聞きました。私はこれまで議会の中で、東西線の建設、とりわけ二十五年来の悲願であった南西部の建設推進を訴えてまいりました。しかしながら、願望だけでは事業は成り立ちません。失敗は許されない取り組みであるだけに、推進のため、熱き情熱と同時に冷めた頭で対応していかなければなりません。
庁内の取り組みがまず重要であります。庁内に
まちづくりの検討組織をつくっているということでありますが、これまでどのように活動され、どの辺まで検討されておられるのか、今後さらにどのように活動していこうとされているのか、お示しください。
42: ◯副議長（秋山幸男）時間を延長いたします。
43: ◯二十三番（大槻正俊）（続）全市的な協力体制も重要であります。
まちづくりの先を見越した動きも出てきています。つい先日、七十七銀行の八木山南出張所が支店に昇格しました。今後経済界の皆さんにも、市に対して御要望いただくだけでなく、経済界挙げて、民間でできる沿線の
まちづくりについては最大限協力体制をとっていただくことであります。仙台市の側から具体的に要請も行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
昨年中に年間約六十万人もの入場者があった八木山動物公園があります。混雑時期には、周辺は、経験した人でないとわからないぐらいのひどい渋滞になります。ことしからは、この混雑解消のため、はっきりとした公共交通優先策もとられるということであります。
啓蒙も含めて、公共交通優先のさまざまな取り組みを繰り返しながら、乗客となる市民の皆さんに公共交通を理解し、親しんでいただくことであります。そのためにも、南西部の市民の方々にとっては、宮城交通も含めた交通体系の整備も重要であります。さらには、川内旗立線の動物公園から中心部に向けての区間の建設のあり方については、十分な調査時間をかけての検討も必要ではないでしょうか。
私は、東西線の成功と維持発展は、何よりも本腰を入れた沿線の
まちづくりと公共交通の利用が当然という市民の意識づくりが支えになるものと思っております。すなわち、需要増加対策の徹底であります。調査研究を加えられ、市民の十分な理解のもとに進んでいっていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
仙台市の未来に向かってしっかりとした取り組みになることを願って、私の二〇〇〇年代最初の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
44: ◯副議長（秋山幸男）議長と交代いたします。
〔副議長 秋山幸男退席、議長 岡征男議長席に着く〕
45: ◯議長（岡征男）副議長と交代いたします。
46: ◯市長（藤井黎）大槻議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、公共交通を生かした
まちづくりについての御質問にお答えをします。
まず、総合的な交通政策の推進についての御質問でございますが、公共交通機関を基軸といたしました利便性の高い総合交通体系の構築を目指しまして、アクセス三十分構想を策定をいたし、その施策を進めておりますところでございます。その構想の策定に当たりまして、宮城交通も含めた関係機関から成る協議会を組織いたして検討を行ったところでございます。
さらに、この構想実現のためのオムニバスタウンの指定を目指して取り組んでいるところでございますが、この場におきましても、宮城交通はもちろん、ＪＲなど公共交通を担う機関の御参加をいただくなど、市民が利用しやすい公共交通を中心とする総合的な交通政策の推進を図っているところでございます。
また、公共交通機関の利用促進に向けた市民の意識形成についてでございます。
御指摘のように、東西線を成功させるためには、沿線の
まちづくりとあわせまして、公共交通機関の利用促進に向けた市民の意識形成が大切であると、このように考えております。そのためには、南西地域の利用者に対します駅前広場、またパーク・アンド・ライド施設等の整備によります利便性の確保が当然求められますし、またもう一つは、既存の公共交通機関との乗り継ぎの利便性の向上、こういうことも求められるわけでございまして、市域全体において、利用しやすい総合的な交通ネットワークを同時に構築しながら、今後とも、公共交通の利用促進につきまして市民の方々の御理解、御協力を十分得られるように取り組んでまいりたいと考えます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から答弁をさせたいと存じます。
以上でございます。
47: ◯市民局長（加藤建次）市民利用施設に関する御質問にお答えいたします。
まず、泉婦人会館につきましては、本年三月をもって廃止することといたしておりますが、これまで実施してまいりました働く女性のための事業につきましては、これを縮小することなく、新しい課題への積極的な取り組みも行いながら、エル・パーク仙台において継承してまいりたいと考えております。
また、利用団体につきましては、昨年来数度にわたり説明会を開催するとともに、今後の活動に関する御相談に応じながら、引き続き近隣の市民利用施設などで活動が行えるように対応したところでございます。
次に、勤労青少年ホームでございますが、昭和三十年代から五十年代にかけまして、働く青少年の健全育成を図るための勤労者福祉施設として設置したものでございます。しかしながら、現在におきましては、進学率の向上によるいわゆる若年労働者の減少や、民間も含めた類似施設の充実、さらにはモータリゼーションの進展やレジャーの多様化などによりまして、勤労青少年を取り巻く社会環境は大きくさま変わりをいたしております。勤労青少年のみを対象とした設置当時の枠組みを見直す時期に来ておるというふうに考えております。
一方では、多様な市民活動の展開に伴いまして、地域における市民利用施設の整備に対する市民の要望はますます高まってきております。
こうした状況を受けまして、本市といたしましては、行財政改革の一環として、来年三月末をもってホームを廃止いたしまして、勤労青少年も含めた市民利用施設として活用を図っていくこととしたものでございます。
勤労青少年ホームの廃止に向けての対応でございますが、ホームの設置目的である勤労青少年の健全育成につきましては、市民センターなど市民利用施設の利用時間を延長するなどの改善を進めてきたところでございまして、これによりまして、働く青少年の活動拠点として十分に御活用いただくことができるものと考えております。
また、利用団体につきましては、ホーム廃止後は、一般の市民の皆様と同じ条件で市民センター等を御利用いただくことになるわけでございますが、既に各ホームごとに利用者説明会を開催いたしまして、見直しの趣旨と今後の活動のあり方等につきまして御説明をさせていただいておるところでございます。今後は、引き続き、各利用団体ごとに、市民利用施設等での活動の継続について、きめ細かな対応を行ってまいりたいと存じます。
最後に、市民利用施設を廃止する際の対応策についてでございますが、御指摘のとおり、市民利用施設の廃止に当たりましては、利用者の方々に対する十分な説明と、それから施設廃止後の受け皿等の対策を講じていくことは、大変重要なことと考えております。
これまでも、可能な限り早目に利用者の方々に対する説明を行い、さらに、その後の活動についての取り組みを進めてまいりましたが、これまで培われてまいりました利用団体の活動が施設の廃止によって途切れてしまうことのないように、今後とも細心の注意を払って進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
48:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）障害者雇用支援センター及び視覚障害者が暮らしやすい
まちづくり等に関する御質問にお答えいたします。
まず、障害者雇用センターについてでございますが、泉区役所東庁舎に開設する予定でございます。場所の選定につきましては、障害のある方が来所しやすいように、地下鉄駅からの利便性や駐車場の確保などを考慮いたし、同庁舎内にその場所を確保することが適当と判断いたしたところでございます。